■ 労 務 ■
 商工会では従業員の福利厚生のため、労働保険、社会保険、退職金その他の労動全般に関するご相談に応じております。



▼ 労働保険
 従業員を一人でも雇用する従業員は、業種を問わず労働保険に加入しなければなりません。商工会では労働保険事務組合として、会員の皆様の労働保険に関する事務委託を受けています。

▼ 社会保険
 すべての法人事業者や常時5人以上の従業員を雇用する一般の個人事業所(飲食・サービス業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく健康保険,厚生年金に加入しなければなりません。また、従業員が5人未満の個人事業所でも一定の手続きを経て、適用を受けることができます。

▼ 退職金
 大切な従業員のために退職金制度を設けることは、事業主にとって重要な使命です。商工会では、中小企業退職金共済の加入等事務委託を行っている他、退職金に関する様々なご相談にお答えします。

▼ 就業規則・各種助成金
 雇用者と労働者との間で労働時間、休日等の労働条件を定めるものが「就業規則」です。
10名以上の従業員(パート含む)を雇用する場合は労働基準監督署へ届ける必要があります。商工会では規則作成に関する指導を行っています。
 また、中小企業のための各種労務助成金の相談にもお答えしています。




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